アパート経営が税金対策になる?その効果は

アパート経営は商売と同じです。経営者は税金を少しでも減らすという意識を持つことが大切となります。

アパート経営においては具体的に関わりのある税金は、所得税と相続税などです。これらの節税についてお伝えします。

所得税の節税効果はどれくらい?

所得税は所得金額が多ければ多いほど税率も上がる累進課税の税金です。
こう聞くと、「アパートの家賃収入をもらうから所得は増える一方ではないか?」と思われることでしょう。

確かに、家賃収入である不動産所得が増えれば所得税の納税額も増えます。
しかし、逆にアパート経営が赤字になれば反対に納税額は減ることになります。

これには、「損益通算」という制度が関係しています。
損益通算とは、給与所得と不動産所得がある場合に合算して考えることを指します。

不動産所得は、「不動産所得=家賃収入-アパート経営にかかった諸経費」と計算されます。
ここで、不動産所得が赤字になったとします。

そうすると、例えば

・給与所得:500万円
・不動産所得:200万円(赤字)

とした場合、損益通算を用いると

500万円-200万円=300万円

となります。

つまり、課税される所得金額の200万円分が節税できます。

実際にこのような大きな赤字となるかという点ですが、アパートを購入した初年度や大規模改修した年などは大きな経費がかかりやすいです。
そういったケースでは高い節税効果が期待できるので、大いに活用してください。

相続税の節税効果はどれくらい?

アパート経営をスタートさせることは相続税の大きな節税効果を期待できます。

具体的には、アパート建築により

・土地の相続税評価額が20%低くなる
・建物を建てれば同じ現金を持っている場合と比べて相続税評価額が約50%低くなる
(5,000万円で建物を建てた場合、現金だと5,000万円の相続税評価額ですが建物を建てると約2,500万円の相続税評価額となります。)
・賃貸物件建築により、相続税評価額が最大80%低くなる
・借入れは相続財産から差し引かれる

このように、アパートを建築すると、相続税の大きな節税となります。

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