アパート経営者が地震に備えてしておくこととは?

地震保険についてよく勘違いされているのが「火災保険で補償される」ということです。

地震保険は火災保険と一緒に加入するものですので、単独での加入はできません。さらに、補償内容も地震が起これば必ず補償されるというものでもありません。

地震保険の補償内容は

地震保険は地震や津波などによる損害を受けた場合に適用されます。

地震保険の保険額は、火災保険額の30%~50%の範囲で設定します。ここで注意する点としては、上限額があるということです。
上限額は建物補償が5,000万円、家財が100万円となっています。

また、損害の程度により

・一部損:保険金額の5%
・半損:保険金額の50%
・全損:保険金額の100%

となっています。

損害の程度は保険会社が依頼した業者によって判断されます。したがって、いくらオーナーが「うちが持っているアパートは全損になるはずだ!」と言い張っても、必ずしもそう判断されるとは限りません。
損害の程度はオーナーではなく、業者が判断するということを覚えておきましょう。

このような保険内容ですので、仮に震度6強程の大地震に被災しても建物に損害がなければ「一部損」という判定になります。反対に、震度5の地震でも建物に大きなダメージが出れば「半損判定」もあり得ます。
「地震があれば保険金をもらえる」という安易な考えはしない方が無難でしょう。

地震から建物を守るために。耐震性を高めるための対策は

特に、旧耐震基準(1981年5月31日までに建てられた建物)のアパートは大きな地震がきた際に倒壊の恐れがあります。
そこで、地震に備えるために耐震診断を行います。
旧耐震基準だからといって、すべてが地震に弱い建物であるとは限りません。築年数が古く旧耐震基準であっても、しっかりとした強度のあるアパートもあります。まずは耐震診断でアパートの強度を確認してみましょう。

そこで、地震に弱いと診断された場合、耐震性を高める必要があります。
対策としては、柱や梁、土台などを補強する耐震補強という方法があります。
これから新築のアパートを建てる予定でしたら、免震構造のアパートを建てるという方法もあるので、アパート建築業者に相談すると良いでしょう。

アパート経営者として、地震保険の補償内容や建物の耐震性については知っておくべきポイントです。しっかりと把握しておきましょう。

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