【アパート経営】敷金と礼金の相場はいくら?

賃貸物件を探す入居者側からすると、限られた予算のなかで借りられる物件を探しています。「気に入った部屋なら家賃は少し高めでも良いが、初期費用を少なくしたい」という声が多いです。

そのようなニーズに対応するために敷金・礼金についての知識をお話しします。

敷金・礼金の相場ってあるの?

不動産賃貸における敷金や礼金は、時代とともに変化している部分と言えます。以前は敷金を3か月や4か月払ったうえに礼金を1か月大家さんに支払う、さらに菓子折りを持って「貸していただいてありがとうございます。」とあいさつするような時代が存在しました。
また、敷金に関しても本来は部屋をきれいに使用すれば、大部分が返還される性質のものです。しかし、退去時になんらかの名目で差し引かれて手元に戻る分がわずかという方が多かったです。

このような敷金に関するトラブルが多発して、現在は以前に比べて敷金の返還は借り主側の不利な立場が改善されてきています。このような流れを踏まえて敷金・礼金の相場を見ていくと、

・敷金に関しては2か月(一戸建ての賃貸は3か月以上もあります。)
・礼金に関してはなし

という数字が妥当な線と思われます。
特に、礼金はあるというだけで入居が決まりにくくなることもあります。

これから大家さんになる方は、敷金は退去時の清掃や借り主負担の修繕費などとして2か月分用意してもらい、礼金はもらわないというやり方が適していると言えるかもしれません。

敷金・礼金を設定しない場合のデメリット

入居率を高める対策として、敷金・礼金をもらわないという契約内容にすれば入居が決まりやすいという考え方も一理あります。
ただし、その場合のデメリットを理解したうえで実行すべきだと言えます。
デメリットとしては2つあります。

1.入居者負担分の修繕費を回収できないケースがある

例えば、借り主が引っ越した後に部屋の原状回復作業をした場合、借り主負担の修繕費用は当然請求できます。
しかし、なかなか連絡が取れない期間が続くと結果的に費用を回収できないことにもなりかねません。

2.短期間のみ借りる入居者が集まりやすい

その理由ですが、部屋を借りる祭の入居費用が安価な場合、「とりあえず2年住んで契約更新時に退去しよう。」となるパターンが多いです。
そうなると、退去の頻度が多くなり、原状回復費用がかさむだけでなく、退去のタイミングに合わせて入居者が決まらない場合は数か月の空室となることも予想されます。
このような部屋が複数あれば収益率も大きく下がることになります。

これらのデメリットに対しては、保険会社加入必須で募集したり、入居者についての人間性や収入面の調査を仲介会社や管理会社に依頼して属性の高い入居者を探したりすることが大切です。

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