公務員でもアパート経営は可能なの?

公務員がアパート経営をするためには、副業禁止という規則の例外を知ることに加えて、副業とみなされないある一定条件を理解しておくことが第一。

この点を見落とすと罰則を受けかねませんので、しっかりとおさえておきましょう。

副業は禁止されている

公務員であれば例外なく副業は禁止されています。副業の例としては、

・アルバイト
・自分で事業を営む
・定期的に対価を得る作業

などが挙げられます。

公務員の場合、職務に専念する必要性、副業により守秘義務が破られることを防ぐ、信用失墜を避けるという理由により副業が禁止されています。

公務員は、税金からもらう給与のみで仕事に専念して、お金に関してクリーンな職種であるべき、という基本理念に基づいて副業が禁止されていると理解してください。

不動産投資は副業ではない?

ここで疑問となるのが、家賃収入により収入を得るマンションやアパート経営のような不動産投資が、副業にあたらないかという点です。

結論から言いますと、不動産投資と名のつくものは全て副業であるとは規定していません。

その理由として、以下のようなものがあります。

・相続によるケース
・転勤や何らかの理由で不動産を貸すケース

これらを禁止してしまうと相続した時点で罰則を受ける、といった大きな不利益が生じます。そうならないためにも、不動産投資を副業とはみなしてはいません。

しかし、このケースの場合も注意すべき条件がいくつかあります。

1.5棟10室以上の規模とならない
(アパート経営では部屋を9戸までは副業とならないとイメージしてください。)
2.管理会社に任せる
(自分で管理すれば、事業として判断されてしまします。)
3.年間の家賃収入は500万円未満

以上の条件を遵守したうえでアパート経営を行えば、副業とは判断されません。

また、5棟10室以上の規模になる場合は、勤務部署に申請して許可が下りれば問題なく経営を続けることができます。ただし、申請しても許可が下りるとは限りませんので気を付けておきましょう。

いかがでしたか?公務員でも不動産投資をすることは可能ですが、一般のアパート経営と同等というわけではなく、さまざまな規定や条件が存在します。これらをよく確認したうえで、あくまで本業に支障が出ないよう経営を行いましょう。

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